相続争いほど醜いものは無い。これほど日本人を下品にする法律は、そう多くはない。自分の資産でもないのに、なぜ所得の権利が発生するのだろう。死因贈与契約は在ってよいが、遺産は国家に帰属するのが本来である。

夫婦の資産は、所得税法の観点から資産形成の貢献度について指数を設定すれば所有比率が決定し、事は足りる。

相続は、無償で所得をすることだから、凡ゆる観点から公平とは言えない。働かざる者に所得の権利があるとする法律は不合理と言える。