さてここまでは総合設計制度の前提の要件となる事柄でしたが、4章以降は具体的に緩和の基準が掲げられています。4章では容積率、５章では斜線制限についてです。
容積率については、公開空地を初めとしていくつかのファクターから緩和を受けられることが出来ます。割増することが出来る容積率を算出する数式があるのですが、それらの係数は公開空地の質（緑の質）、総合設計の種類、住宅の種類、環境性能、敷地の規模に応じた係数が上げらます。またそれ以外にも、防災に貢献するものも容積率の割増を受けられます。１つはとが指定する緊急輸送道路という震災時に安全に使用出来る道路の沿道の建物が、十分な耐震性能を備えていると判断された時に一定の割増を受けることが出来ます。また「耐震改修促進計画」において指定される民間特定建築物が一定以上の耐震強度がある場合にも受けられます。